外国人材と企業の架け橋に
技能実習生・特定技能・エンジニア・インターンシップなど、外国人材の受け入れをトータルでサポート。監理団体・登録支援団体と連携し、母国語対応のサポート体制で、企業と外国人材の双方を支援します
外国人材の受け入れを、もっと安心に。
当社は、監理組合・登録支援機関と連携した独自の外国人雇用サポート体制を構 築しております。
これまでにない形の支援体制により、企業様と外国人材双方にとって安心できる環境づくりを目指しています。
監理組合とは…
主に技能実習制度で、外国人材の受け入れを支援する団体です。
- 技能実習生の受け入れサポート
- 入国・在留申請手続き
- 企業への監査・指導
- 実習生の生活支援
- 通訳・相談対応
- 法令遵守の確認
企業と実習生が安心して働ける環境を整える役割があります。
登録型支援機関とは…
主に「特定技能制度」において、外国人材の生活・就労支援を行う機関です。
- 入国・在留申請手続きや事前ガイダンス
- 入国時の空港送迎
- 生活支援
- 行政手続きの補助
- 日本語学習支援
- 定期面談・相談対応
- 企業へのサポート
企業に代わって、特定技能外国人が安心して働き生活できるよう支援します。
【当社の主な役割】
当社は、監理組合や登録支援機関だけでは行き届きにくい部分まで、企業様と外国人材をサポートしています。
監理団体 や 登録支援機関 が行う制度上の支援に加え、当社では現場に寄り添った“実務面・生活面”まで踏み込んで対応いたします。
主なサポート内容
- 空港送迎・入社同行
- 寮探し・生活備品準備
- 実習制度経験者による母国語での相談対応
- 企業様との定期フォロー
- 生活トラブルや職場相談への迅速な対応
- 定着支援・早期離職防止
企業様の負担軽減はもちろん、外国人材が安心して長く働ける環境づくりをサポートいたします。
また、技能実習制度を実際に経験したスタッフが在籍しているため、外国人材の不安や悩みに寄り添ったサポートが可能です。
現場経験を活かした、より実践的で細やかなフォローを行っています。
言葉や文化、仕事・生活面での不安を理解しているからこそ、企業様と外国人材の双方が安心できる環境づくりをサポートいたします。
これからの外国人雇用(制度変化)
技能実習制度は今後、育成就労制度へ移行予定です。制度変更により、外国人材のキャリア選択や転職の可能性が広がると考えられています。
これからの外国人雇用には
✳︎✳︎「受け入れ」だけでなく「定着支援」✳︎✳︎
これまで以上にサポート力が重要になります。
外国人採用の流れ
1 ご相談
外国人材の受け入れについてご相談ください。
業種や人数、採用したい人材等について監理組合の責任者と共にヒアリングいたします。
2 制度のご案内
技能実習、特定技能など企業様に合った制度をご案内します。
3面接・ 受け入れ準備
面接はご希望に応じオンラインもしくは現地面接で行います。
監理団体と連携し、必要な手続きや受け入れ準備を進めます。
4 入国・配属
外国人材が来日後、企業様へ配属されます。
空港送迎やの寮規約や入社書類の翻訳、説明会などもサポートいたします。
5 就労・生活サポート
就労開始後も生活サポートや相談対応などを行い、外国人材が安心して働ける環境づくりを支援します。
外国人材の受け入れ方
外国人材を雇用する方法には、主に以下の制度があります。
企業の業種や仕事内容に合わせて最適な制度をご案内いたします。
技能実習
技能や技術を学ぶことを目的とした制度です。
監理団体を通して受け入れを行い、製造業・建設業・農業・食品加工など多くの業種で活用されています。
特定技能
人手不足の業種で外国人材を雇用できる制度です。
一定の技能試験や日本語試験に合格した人材が対象となり、即戦力として働くことが可能です。
エンジニア(技術・人文知識・国際業務)
ITエンジニアや設計、通訳など専門的な知識を持つ外国人材を雇用できる在留資格です。
外国人インターンシップ
海外の学生や若手人材を受け入れ、実務経験の機会を提供する制度です。人材不足の解消や社内の活性化、国際対応力の向上に貢献します。
当社では、企業様の業種や人材ニーズに合わせて、
最適な外国人雇用制度のご提案から受け入れサポートまで対応しています。
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外国人雇用のメリット
近年、多くの企業で外国人材の雇用が増えています。
外国人材を受け入れることで、さまざまなメリットがあります。
人手不足の解消
外国人材を雇用することで、慢性的な人手不足の解消につながります。
職場の活性化
外国人材は仕事に対する意欲が高く、
職場の雰囲気が活性化するケースも多くあります。
長期的な人材確保
技能実習や特定技能制度を活用することで、
長期的な人材確保が可能になります。
国際的な企業づくり
外国人材を受け入れることで、
グローバルな企業づくりにもつながります
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